1995-04-11 第132回国会 参議院 決算委員会 第3号
この教職員の休職原因の第一番が神経・精神疾患と、養護学校では腰痛が慢性化しているというような大変過酷な労働実態となっているわけですが、労働安全衛生体制の充実強化ということが求められており、これ自治省が実施された調査で、地方公共団体における安全衛生管理体制の整備状況調査、これで学校の状況としては衛生管理者が四九・五％、安全衛生推進者が三五・二％、そして衛生委員会が三〇・一％ということでよろしいですね。
この教職員の休職原因の第一番が神経・精神疾患と、養護学校では腰痛が慢性化しているというような大変過酷な労働実態となっているわけですが、労働安全衛生体制の充実強化ということが求められており、これ自治省が実施された調査で、地方公共団体における安全衛生管理体制の整備状況調査、これで学校の状況としては衛生管理者が四九・五％、安全衛生推進者が三五・二％、そして衛生委員会が三〇・一％ということでよろしいですね。
で、その法律、国家公務員法並びに人事院規則でその事由を書いておりますものは、個人の責任ということでなしに、むしろ個人に原因を発して、それが休職原因になっている、こういうふうな現在の仕組みになっております。
ただし、その休職は裁判の係属が済みまして、たとえば判決が下ったというような場合には、一応消えますから——休職原因が消えますから、そのままほうっておけばもとに戻る——復職するという形になっております。